公開日：2025年04月01日
更新日：2025年03月30日
「永代供養なのに費用が毎年…？」その理由と注意点とは？
永代供養を選ぶ理由のひとつに、「費用負担を抑えたい」「子や孫に迷惑をかけたくない」といった思いがある方も多いことでしょう。しかし、いざ申し込もうとした時に「毎年費用がかかります」と言われて戸惑ったという声も少なくありません。この記事では、永代供養の費用の仕組みや、毎年費用がかかる場合の理由、注意すべきポイントについて詳しく解説します。
永代供養の費用は原則一括払い
永代供養という言葉の印象から、「一度支払えば一生涯安心」と思っている方も多いかもしれません。実際、永代供養にかかる費用は基本的に初期費用として一括払いされるのが一般的です。これは「永代供養料」として、運営する寺院や霊園に支払われるもので、ご遺骨の供養と管理を永続的に行うことに対する対価です。
この永代供養料とは別に「永代使用料」という費用もあります。これは墓所の使用権を得るための費用であり、永代供養付きの個別墓を選んだ場合などには、両方の費用が発生します。
毎年費用が発生するケースとは？
では、なぜ「永代供養なのに毎年費用がかかる」ケースがあるのでしょうか。その主な理由は「個別安置期間」が設けられているプランを選んでいる場合です。この個別安置期間中は、遺骨が合祀されることなく、個別に管理されるため、施設の維持管理やスペース確保のための「年間管理料」が別途請求されることがあります。
この年間管理料の目安は、おおよそ年間3千円から3万円程度。施設の規模や設備内容、サービスの充実度によって幅があります。特に都市部の納骨堂や公園型霊園では、管理料が高くなる傾向にあります。
寺院墓地特有の「護持会費」やお布施について
寺院墓地を利用する場合、永代供養とはいえ、檀家になることを条件とするケースもあります。その場合は、「護持会費」や年忌法要のお布施が毎年のように求められることもあります。これは寺院の維持運営に協力するための費用であり、従来の日本の仏教文化に根差した仕組みと言えるでしょう。
最近では、檀家になることを求めない寺院墓地や、宗教法人以外が運営する民間霊園なども増えてきており、そうした施設では年間費用がかからないこともあります。
毎年の費用が発生する永代供養の種類
費用が発生する主な永代供養の形式には次のようなものがあります：
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納骨堂（個別保管型）：屋内型の施設で、骨壷を一定期間個別に保管する形式。設備の維持費用などが年間管理料として請求されることが多いです。
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室内墓所（ビル型・仏壇型など）：個別の参拝スペースにご遺骨が自動で運ばれるタイプもあり、管理料がかかるのが一般的です。
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永代供養付き個別墓：墓石付きで個別に供養されるが、一定期間が過ぎると合祀されるタイプ。期間中は管理料が必要です。
これに対して、最初から合祀を前提とした「合祀墓」や、自然に還す「樹木葬」などでは、原則として初期費用以外の追加費用はかかりません。
生前契約を考えている方へのアドバイス
近年は、生前に納骨先を決めておく「生前契約」が増えています。毎年の支払いができないことを前提に、以下のような対策を取ると良いでしょう。
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年間管理料がかからないプランを選ぶ：合祀墓や樹木葬などが該当します。後継者がいない方にも安心です。
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年間管理料を先払いする：個別安置期間を決めて契約し、その期間分の管理料を一括で支払う方法もあります。
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契約内容を明確にしておく：更新時に家族が判断できるよう、期間や費用、管理方法などを書面で明示しておきましょう。
追加費用が発生する場面とは？
永代供養そのものには通常追加費用は発生しませんが、法要や納骨式、墓誌への彫刻などに関しては、別途費用がかかることがあります。たとえば、読経をお願いする場合のお布施は3万円〜5万円、戒名彫刻費は1名あたり3万円〜5万円程度が相場です。
まとめ
「永代供養なのに毎年費用がかかる」というのは、個別安置期間を伴うプランに年間管理料が発生していることが主な理由です。納骨堂や室内墓所などでは、その維持管理のために管理料を求められるのが一般的です。ただし、すべての永代供養に年間費用がかかるわけではありません。最初から合祀される合祀墓や、自然回帰を志向した樹木葬などでは、初期費用のみで済むことも多くあります。納骨先を選ぶ際には、費用体系や管理内容をしっかり確認し、将来のことも見据えたうえで慎重に選びましょう。
