お墓の生前購入で税金はどうなる？相続税・贈与税の疑問を解説！

公開日：2025年01月01日
更新日：2024年12月29日

お墓の生前購入は、近年注目される選択肢のひとつです。その理由のひとつに、相続税や贈与税がかからない「祭祀財産」として扱われる点があります。この記事では、生前購入を考える際に気になる相続税や贈与税の扱い、葬儀費用や戒名料の税金について詳しく解説します。

お墓や仏壇、位牌などは「祭祀財産」に分類され、相続税の課税対象外となります。これは、これらが故人やご先祖様を供養するためのものであり、財産として換金する目的で存在しないからです。

お墓を生前に購入する場合、購入費用は相続税の課税対象外です。しかし、相続後に購入する場合は、相続財産から費用を支払うため、課税対象となる相続財産の金額が増えます。この違いが生前購入を検討する大きな理由となっています。

お墓そのものを贈与する場合、贈与税も掛かりません。ただし、お墓を購入するための費用を贈与した場合は贈与税の対象となるため注意が必要です。

生前購入と相続後購入で税金の差額

両親の財産が9,000万円の場合を例に、800万円のお墓を購入した場合の相続税の差額を計算します。

相続税の差額: 7,480万円 – 7,280万円 = 200万円

このように、生前購入することで相続税の節約が可能になります。

お墓や仏壇、位牌などは祭祀財産として相続税の課税対象外です。これに対して、葬儀費用は故人の財産から支払われるため、相続税の控除対象となります。

戒名料は、仏教の慣習に基づくもので、葬儀当日に支払う場合は葬儀費用に含まれます。そのため、相続税控除の対象です。一方、法要に合わせて後日支払う場合は、遺族の負担となり、控除対象外となります。

お墓の生前購入は、相続税・贈与税の節約や継承者の負担軽減に効果的な手段です。お墓そのものや仏壇などの祭祀財産は非課税対象であり、相続財産を節約する上でも有効です。一方で、葬儀費用や戒名料など、一部は相続税の控除対象外となる場合もあるため、事前に確認が必要です。

生前にしっかりと計画を立て、自分や家族にとって最適な選択肢を見つけましょう。