世帯主が亡くなったら家族は何をする？世帯主変更・保険・税金の手続きガイド。

公開日：2025年05月02日
更新日：2025年05月01日

世帯主が亡くなったとき、家族は精神的なショックとともに、さまざまな手続きにも対応する必要があります。住民票の世帯主変更、保険や税金の申告など、早めに対応すべきことが多く、何から手をつければよいか迷う方も少なくありません。

この記事では、世帯主が亡くなった際に家族が行うべき主な手続きについて、順を追ってご案内いたします。

世帯主が亡くなった後に必要な主な手続き

まず、役所へ「死亡届」を提出します。
提出期限は死亡日を含めて7日以内です。死亡届を提出すると火葬許可証が交付され、葬儀や火葬が可能になります。

世帯主が亡くなった場合、住民票の情報も更新が必要です。新たな世帯主を定め、「世帯主変更届」を市区町村役場に提出します。世帯主変更届の提出期限は14日以内で、手続きは新世帯主本人か同一世帯の構成員が行うことができます。

これにより、世帯情報が正確に反映され、健康保険や税務など他の行政手続きにも支障が出にくくなります。

故人が加入していた健康保険（国保・社会保険）や介護保険、年金の資格喪失手続きや、遺族の受給に関する申請が必要です。市区町村や年金事務所への届出を行いましょう。

生命保険に加入していた場合は、保険会社に連絡し、必要書類を揃えて保険金の請求手続きを行います。
契約内容によっては受取人指定が必要な場合もあるため、保険証券や契約書の確認を忘れないようにしましょう。

故人名義の銀行口座やクレジットカード、電気・ガス・水道などの契約についても名義変更や解約が必要です。
放置していると引き落としや支払いに支障が出る可能性があるため、できるだけ早めに対応しましょう。

故人に所得があった場合、亡くなった年の所得に対する税金の申告を行う「準確定申告」が必要です。これは、死亡後4か月以内に税務署へ提出します。

遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の人数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。期限は、相続開始（＝死亡）から10か月以内です。

さまざまな手続きが落ち着いたら、遺骨の納め方や供養の方法についても、少しずつ考え始めることをおすすめします。

お墓の形は、従来の墓石だけでなく、樹木葬や納骨堂、自宅での手元供養など、多様な選択肢があります。費用や維持管理の負担、将来の継承者の有無などを踏まえ、ご家族の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

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世帯主が亡くなった後は、行政手続き・保険・税金・名義変更など、対応すべきことが多岐にわたります。期限が定められているものもあるため、ひとつずつ優先順位をつけて対応していくことが大切です。

そして、故人の供養についても、家族の思いや今後の負担を踏まえて、じっくりと考えていきましょう。

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