公開日：2025年04月01日
更新日：2025年03月30日
2025年4月から年金と国保が変わる！今知っておきたい制度改正のポイントとは？
「2025年に年金制度にどのような変更があるの？」「受給額は増える？減る？」「将来的な年金対策はどうするべき？」──こうした疑問を持つ方のために、今回は2025年4月からの年金と国民健康保険料の改正内容をわかりやすく解説します。
年金支給額の決まり方と改定ルール
まず理解しておきたいのが、公的年金の支給額がどのように決まるのかという点です。日本の年金制度は「賦課方式」を採用しており、現役世代が納める保険料がそのまま受給者世代への年金として支給されます。そのため、現役世代の人口減少と高齢者の増加が進むと、年金制度の持続可能性が脅かされることになります。
改定ルールは主に以下の3点です。
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物価変動率：前年の消費者物価指数の変動
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賃金変動率：2〜4年前の平均賃金の変動
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調整要素（マクロ経済スライド）：加入者の減少率や平均寿命の伸びを基にした調整
マクロ経済スライドは特に重要で、少子高齢化に対応するため年金の増額を抑制する制度です。
2025年度の年金支給額改正内容
厚生労働省は2025年度の年金額改定の基準値を以下のように発表しています。
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賃金変動率：2.3％
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物価変動率：2.7％
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マクロ経済スライド調整率：-0.4％
この結果、実際の年金増額率は 1.99％ に決まりました。
老齢基礎年金（満額）の改定
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月額：61,800円 → 63,108円（+1,308円）
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年額：816,000円 → 831,696円（+16,096円）
厚生年金（夫婦2人の標準的モデル）
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月額：221,837円 → 232,784円（+4,947円）
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年額：2,652,144円 → 2,793,408円（+52,944円）
また、20年以上厚生年金に加入した方の平均モデルも増額されています。
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男性：172,023円 → 173,457円
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女性：121,965円 → 130,027円
生活者支援給付金の増額
低所得者へのサポートである「年金生活者支援給付金」も2025年に増額されます。
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老齢年金：5,310円 → 5,450円
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障害年金（1級）：6,638円 → 6,813円
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障害年金（2級）：5,310円 → 5,450円
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遺族年金：5,310円 → 5,450円
物価の上昇に合わせた調整で、年金受給者の生活安定を図っています。
在職老齢年金の改正
60歳以上で働く方が年金を受け取る際に影響する「在職老齢年金」。2025年度には支給停止基準額が引き上げられました。
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2024年度：50万円
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2025年度：51万円（+1万円）
将来的には62万円への引き上げも検討されており、今後の制度改正の動向にも注目が集まります。
国民年金保険料の改定
2025年度以降の保険料についても以下のように発表されています。
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2024年度：16,970円
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2025年度：17,000円（+530円）
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2026年度：17,400円（+400円）
保険料は今後も段階的に増額されていく予定で、加入者の負担増が見込まれています。
その他の改正ポイントと影響
年金改正はいつから？
多くの改正内容は2025年4月1日から施行されます。詳細は厚生労働省などの公式情報を必ず確認するようにしましょう。
パートタイマーへの影響
パート労働者の社会保険加入の拡大も進められ、加入要件の見直しが行われる予定です。より多くのパートタイマーが厚生年金の対象になることで、将来の年金受給額が増える見込みです。
今後の見通しと備え
2025年以降の年金制度にはさまざまな議論が残されています。受給開始年齢の見直し、さらなる保険料の改定、パート・フリーランスなど多様な働き方への対応がテーマになるでしょう。
また、年金だけに頼らないライフプランが求められる時代です。iDeCoやNISAなど、資産形成の仕組みを上手に活用しながら、将来に備える姿勢が重要です。
まとめ
2025年4月からの年金制度改正では、老齢・障害・遺族年金の給付額が一部増額される一方で、マクロ経済スライドによる調整が続き、物価上昇に対しては控えめな増額に留まっています。加えて、国民年金保険料の増額や在職老齢年金の制度調整もあり、現役世代と受給者の双方に影響が及びます。将来の年金受給を見据えて、今から情報収集を怠らず、自分に合った備えを整えておくことが、安心した老後への第一歩となるでしょう。
